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    公开号:WO1984001748A1
    申请号:PCT/JP1983/000391
    申请日:1983-11-01
    公开日:1984-05-10
    发明作者:Katsuhiko Yamada；Kazuo Kadomaru；Shigetaka Hayashi
    申请人:Sumitomo Rubber Ind；
    IPC主号:B60C15-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 発明の名称
    [0002] ラジアルタイヤ
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明はト ラ ッ ク ' バス等の重車両用に装着されるラジ
    [0005] アルタイヤに闋する。
    [0006] 背景技術
    [0007] 従来、 重車両用ラ ジアルタィャのビー ド構造は第 1図
    [0008] (ィ） に示す如く、 ビードコア （3 ) の周りを内側から
    [0009] 外側に向って巻き上げられた金属コードのカーカスブラ
    [0010] ィ （ 2 ) の端末部 （ 2 a ) の附近を補強するため、 タイ
    [0011] ャビード部の外側から底部を通って内側に延び前記端末
    [0012] 部を包囲するように金属コード補強層 （4 ) が配置され
    [0013] る。 該金属コー ド補強層 （4 ) は専らカーカスプライ
    [0014] ( 2 ) の巻き上げ端未部 （ 2 a ) の応力集中を緩和する
    [0015] ためのものであり、 したがって外側上端部 （ 5 ) を前記
    [0016] 巻き上げ端末部 （ 2 a ) より高い位置に配置する構造が
    [0017] 採用されている。 また、 カーカスのプライ抜け現象をよ
    [0018] り効果的に防止するため第 1図 （口） に示す如く巻き上
    [0019] げ端末部 （ 2 a ) を高くする一方、 金属コ一ド補強層
    [0020] ( 4 ) の上端部 （5 ) を低い高さにとどめる構造も採用
    [0021] されているが、 この場合、 金属コード補強層による応力
    [0022] 緩和効果は小さい。
    [0023] なお、 金属コード補強層内側端部 （ 7 ) はビード底部
    [0024] 近傍にとどめられており、 これは金属コード補強層 （4 )
    [0025] OMPI の内側端部 （7 ) はカーカスプライの前記端未部 （2 a ) の補強に何ら関与しないと考えられているためで、 しか も内側端部 （ 7 ) を変形の激しいビード部上方にまで延 在せしめることはこの内側端部 （7 ) が応力集中の新た な起点となるため変形の少ないビード底部に配置するこ とがより好ましいことによる。
    [0026] しかしながら前記前者の構造ではビード部外側で金属 コード補強層の上端部 （ 5 ) が新たな応力集中の起点と なり、 後者では巻き上げ端末部 （2 a ) になお応力集中 が発生する。 そこでこの問題を有効に防止するため前記 金属コード補強層 （4 ) の更に外側に補強繊維層を配置 する構造が提案された。 （特公昭 4 9一 4 4 1 2 2 ) し かしこのような構造ではビード部が ¾厚となり発熱を誘 発する傾向にあり、 髙荷重下ではむしろビード部に加わ る歪そのものが大きくなる結果、 補強繊維層自体のコー ド端がカーカスおよび金属コード補強層の上端部ととも に応力集中によるセパレーション発生の核となりやすい。 そこで本発明の目的は上記従来技衛の欠点を除去し、 ビード部の補強効果のために用いることの故に却って応 力集中の起点となる補強要素を特定の構造で配置するこ とによりビード部に有効でかつ充分な補強効果を与えて 歪量を抑制するとともに応力の分散、 緩和を効果的に行 ない、 かく して過酷な使用条件下で要求されるビード部 耐久性を改善し、 この種のタイヤに行なわれる数回にわ たる ト レッ ドの更生が可能な重車両用タィャを提供する とにある 0 そこで発明者は重車両用ラジアルタイヤのビード部の セパレ一シヨ ンの原因について研究を重ねた結果、 髙荷 重条件では髙弾性コードの捕強層、 例えば金属コード補 強層の上端部 （5 ) と該上靖部 （ 5 ) に対応するカー力 スケライの対応位置 （ 2 b ) 、 つまり金属コ一ド補強層
    [0027] ( 4 ) の上端部 （ 5 ) からビード部厚み方向へ延びる仮 想線 （m) とカーカスプライ （ 2 ) との交点との相対位 置変化量、 即ち、 層間歪、 特に層間剪断歪量が増大しそ の結果、 金属コード補強層の上端部付近での剛性の段差 と相俟って周囲のゴムとのセパレーショ ンが発生するこ と、 更にこれが走行中の繰り返しの動的歪によって発達、 生長しクラックとなってタイヤ表面にまで至ることが判 明した。
    [0028] つまりタイヤのビード部の静的及び動的な層間歪の原 因として次の如く説明できる。
    [0029] (ィ） まず静的な層間歪に闋し、 金型設計のタイヤに内 圧を充塡する場合のカーカスブラィの変形挙動を第 2図 において説明すると、 ビードコア一 （ 3 ) を中心として カーカスプライの内側， 即ちケース主体部 （ 8 ) はタイ ャ半径方向外方へ伸長され， 一方カーカスブライの巻き 上げ部 （2 a ) は半径方向内方へ引張られる。 更にこの 巻き上げ部 （2 a ) に隣接して配置される金属コード補 強層 （4 ) も巻き上げ部の動きに追随して変化する。 し かしてケース主体部 （8 ) と巻き上げ部 ( 2 a } 及び金 属コード補強層 （ 4 ) の間に半径方向の扈間剪断歪が生 £S な。 (口） 次に動的な層間歪に関し、 タイヤの接地転動に際
    [0030] し接地部分でタイヤは鋭方向に最もたわみ、 ビード部は
    [0031] サイ ド部が張り出す形の屈撓変彤により、 リ ムフ ラ ンジ
    [0032] に寄り添う方向に変形する。 このとき巻き上げ端部には
    [0033] タイヤ半径方向、 周方向、 剪断方向に歪が発生する。
    [0034] つまり第 3図においてタイャの屈撓変形によりコード 補強層 （4 ) は歪角 （《) だけ矢印 （S方向） に変形す
    [0035] る。 そのためコード補強層 （4 ) 及びゴムス トック （6 )
    [0036] はそれぞれ矢印方向に引張られ両者の界面で剝離が生ず
    [0037] ることとなる。 更にこれをタイヤ走行時の回転角と歪量
    [0038] との関係でみれば第 4図 （ィ） に示す如くタイヤ半径方
    [0039] 向歪の分布はタイヤ接地中心 （回転角度 0 ' ) を境にし
    [0040] て歪量は大きく変動する。 第 4図 （ィ） において撗軸は
    [0041] 第 4図 （口） におけるタイヤの回転角度、 綏軸は歪量
    [0042] ( % ) を示し、 プラスは引張歪、 マイ ナスは圧縮歪を示 し、 《は圧縮量、 は全歪量を示す。 測定条件は内圧
    [0043] 8 . O kgZcrfで荷重 7 . 0 ト ンである。
    [0044] なおタイヤ剪靳方向の歪分布も同様な傾向を示す。 そ
    [0045] こでタイャの接地転動に伴ない前記歪分布は周期的に鑤
    [0046] り返されビード部の癸熱損傷を招来する。
    [0047] いわゆる空気入りタイヤはタイャ外皮内部に空気が充
    [0048] 塡されたものであり車輛に装着した際の荷重負担はおも
    [0049] に内圧によってなされる。 したがってタイヤの内圧が一
    [0050] 定であればタイヤ、 特にビード部の変形量はほぼ一定で
    [0051] あるといえる。 そこでビード部の変形量を抑制するため
    [0052] に補強強化するには非常に多くのブライを配置する必要
    [0053] Ο ΡΙ があり、 そのためビード部の容積を極端に増大すること となり， 結果として発熱が高くなりむしろビード部損傷 を招来しやすくなる。 そこで空気入りタイヤのビード部 耐久性の改善は変位一定的な挙動であるとの前提の下で、 前記層間歪の分^、 緩和を効果的に行なうことが必要で あり、 そのため本発明ではカーカスプライの巻き上げ部、 コ一ド補強層、 保護層及びス ト ツクゴムの配置闋係， 材 料について検討を重ね本発明に到達した。
    [0054] 発明の開示 .
    [0055] 本発明はラジアル又はセミ ラジアル配列金属コ一ドの ゴム引き層よりなる少なく とも 1枚のカーカスブラィの 端未部をビードコアの周りに巻き上げるとともに、 この カーカスにより形成されるケース主体部と巻き上げ端部 との間でビードコアに隣接した底端からタィャの半径方 向外方へ延びるゴムス トックを配置し、 前記巻き上げ端 部の外側には高弾性コードよりなる捕強層を配置し、 更 に該補強層と巻き上げ端部の間に配置される内側保護層 と^ 部の外側面に隣接するように配置される外 側保護層を備え、 これら保護層はいずれも前記捕強層の 上端を越える高さを有し、 前記内側保護層のコードは補 強層のコードと実質的に同一方向に、 また前記^側保護 層のコ ードは補強層のコ一ドと交差する方向に配列され ていることを特徵とするラ ジアルタイヤである。
    [0056] 図面の簡単な説明
    [0057] 第 1図 （ィ） （口） は従来タイヤのビード部概略図、 第 2図はビード部の変形挙動を示す概略図、 第 3図はタ
    [0058] OMPI ィャ変形に伴なうビード部歪の伏態の説明図、 第 4図
    [0059] (ィ） はタイヤ回耘角と歪量との関係を示すグラフ、 第
    [0060] 4図 （口） はタイヤの回転状態を示す図、 第 5図及び第
    [0061] 7図は本発明のタイヤのビード部新面図である。 第 6図
    [0062] はタイャ変形に伴なうビード部歪の伏態の説明図である。
    [0063] 発明を実施するための最良の形態
    [0064] 第 5図は本発明のラジアルタイヤのビード部の断面構
    [0065] 造を示す。 図において金属コードのゴム引き層よりなる
    [0066] カーカスプライ （ 1 1 ) はその端末部をビードコア
    [0067] ( 1 2 ) の周りに巻き上げられ、 ケース主体部 （ 1 1 a) と巻き上げ部 （ l i b) との間にはゴムス トック （ 1 3 ) が配置されている。 そして前記巻き上げ部 （ 1 1 b) の
    [0068] 外側には該巻き上げ部を包囲してビード部の外側から底
    [0069] 部を通って内側に延びる高弾性コードよりなる補強層
    [0070] ( 1 4) が配竈されている。
    [0071] ここで補強層 （ 1 4 ) の外側上端 （ 1 4 b) の高さ
    [0072] (h f ) は巻き上げ部上端 （ l i b) の高さ （h p) よ
    [0073] りも高くするとともに補強層の内側端 ( 1 4 a) はビー
    [0074] ド底部に終端しており、 これによりビード部のリムフラ
    [0075] ンジと当接する近傍での剛性を髙めリムずれ性能を改善
    [0076] する。 しかしこの場合、 捕強層 （ 1 4) は弾性率の高い
    [0077] コードで構成されるためその外側上端で新たな剛性の段
    [0078] 差により応力集中の起点となる。 そこで本発明は前記巻
    [0079] き上げ端部の上端 （ l i b) と補強層 （ 1 4) の間には
    [0080] 補強層のコードと実質的に同一のコード方向で配列され
    [0081] る内側保護層 （ 2 3) を介在させるとともに補強層
    [0082] O PI
    [0083] 1PO ( 1 4) の外側に隣接して補強層のコ ードと交差するよ うにコ ードを配列した外側保護層 （2 4) を配置し、 応 力の分散、 緩和を効果的に行なうものである。 これを第 6図において説明すると層間剪断歪は主として巻き上げ 部上端 （ l i b) 及び補強層'（ 1 4 ) とそれに隣接する ゴムス ト ッ ク （ 1 3 ) の間に生ずるが、 両者の間に中間 的弾性を有し、 かつ補強層とコード方向を同じくする内 側保護層 （2 3) を介在させ， 補強層の上端に生起する 応力集中をゴムス ト ック方向に効果的に分散緩和せしめ る。 更に補強層の外側には補強層のコードと交差するコ 一ド方向の外側保護層を配置したため補強層外側の歪量 を抑制し、 前記'内側保護層による応力集中の分散緩和機 能をより効果的なものとする。 なお内側保護層 （ 2 3) を巻き上げ部上端 （ 1 1 b) と補強層 （ 1 4) の間に介 在させる理由は巻き上げ部上端 （ l i b) は応力集中が 生じやすく、 したがつてこの部分で補強層との間の剝離 が生じやすいため保護層 （ 2 3 ) によりこれを緩和する ためであり、 更には保護層下端部を補強層に密着固定し て応力集中の分散緩和効果を高めるためセある。 なお保 護層 （2 3 ) ( 2 4 ) と補強層 （ 1 4 ) の重合長さ （£ ) は少なく とも 1 0麵必要であり、 また保護層 （ 2 3) ( 2 4 ) は補強層 （ 1 4) の上端を少なく とも 2 0画越え るように配置される。
    [0084] また保護層は有機繊維コ ードで前記補強層に用いられ るコードよりも初期弾性率が低いことが必要で、 例えば ナイ ロ ン、 ポリエスナル、 レーヨ ン等のすだれ織物が使 用される。 そしてその埋設ゴムは動的弾 ¾率 .（E * ) の 範囲は 5 0 〜 1 2 0 kg h Zcrfである。
    [0085] また保護層のコ一ドは内側保護層の場合補強層のコ一 ドと実質的に同じ方向であるが、 ここで実質的に同じと は、 ± 5 β以内で交差ないし交差しないで配置されるこ とを意味し、 また外側保護層の場合は補強層のコードと 少なくとも 1 0 '、 好ましくは 2 5 '以上の角度で交差 して配置される。
    [0086] なお、 保護層の厚さは外側に隣接する巻き上げ端部 ( 1 1 b ) 又は補強層のコード径の 1 . 0 〜 5 . 0倍、 例えば 1 . 2 mn！〜 6 . 0 ramの範囲において応力の分散、 緩和が効果的に達成できる。
    [0087] 本発明では重車両用タイヤに通常用いられるリムフラ ンジ髙さ （H f ) は 3 6 〜 4 6 mmの範囲であるが、 前記 巻き上げ部上端はこのフラ ンジ高さ （H f ) より も 1 0 翻を越えないように配置することが望ましい。 これはタ ィャの転動回転に伴ないビード部外側はリムフランジの 表面輪郭形抉に対応した倒れこみ変形を起こし、 その結 果ビード部のリ ムフラ ンジ上端部上側ではタ ィャ半径 方向、 周方向剪断方向の歪が最も激しい領域となり、 こ の領域に剛性の段差つまり巻き上げ上端が位置すること は好ましくないからである。 一方巻き上げ部上 端を余 り下げすぎるとケース主体部のタィャ半径方向外方への 引張歪及び巻き上げ部のタィャ半径方向内方への圧縮歪 に充分耐えきれず急激な負荷、 撗応力が作用した場合い わゆるプライ抜けの現象を生ずる。 したがって巻き上げ 部上端はリ ムフ ラ ンジ高さ （H i ) よりも 1.0 mmを越え て低くならないようにすることが望ましい。
    [0088] 次に、 高彈性コ一ドの補強層 （ 1 4 ) の上端高さ （h f ) は通常 4 8〜 6 8 mmの範囲で設定され、 また巻き上
    [0089] げ部上端高さ （h p ) と補強層の上端高さ ·（ h ί ) との
    [0090] 差は 8〜 1 5 mmの範囲が望ましい。 なお上端高さ （ h f ) を 6 8画以上に設定すると屈曲の激しい領域となり、 そ
    [0091] の上端での剛性の段差によりゴム剝離が生ずる。 また補
    [0092] 強層のゴムは動的弾性率 （E * ) が 8 0〜 2 0 0 kg f Z
    [0093] crf、 好ましくは 1 0 0〜 1 6 0 kg f Zcnfのゴムを使用し、 層の厚さを 1. 0〜 2. 5腿の範囲とすることがビード 部捕強及び歪の抑制の観点から望ましい。 まて捕強層の
    [0094] コードは周方向に対して 1 0 ° 〜 4 0 -、 好ましくは
    [0095] 2 0 β 〜 3 5 °の角度で交差するように配列し、 コード の埋込み本数は 2 0〜 4 5ヱンズ Ζ 5 cmであることが望
    [0096] ましい。
    [0097] なお補強層を構成するコードは高弾铨コード、 例えば初
    [0098] 期モジュラスが 1 0 kg f Zcnf以上のコードでスチール
    [0099] コード又は芳香族ポリアミ ド繊維コードである。
    [0100] 次に本発明のタイヤではカーカスプライの主体部 （ 1 1 a ) と巻き上げ部 （ l i b ) との間でビードコア一に瞵
    [0101] 接した底部からタイャ半径方向外方へ厚さを漸減するよ
    [0102] うに延びる高弾性のゴムス ト ック （ 1 3 ) が介装されて
    [0103] おりその上端は前記被覆層の上端を越え、 その高さ （L) は 2. 0 H f 〜 5. 0 H f の範囲となるように配置され
    [0104] ている。 ここでゴムス ト ッ クは動的弾性率 （E * ) で 8 0
    [0105] ΟΜΡΙ 〜 2 0 0 lg f Zcnfのものが用いられる。
    [0106] なお本発明ではビード部の外側で底部からリ ムフ ラ ン
    [0107] ジに当接する部分更にゴムス ト ツクに隣接する領域にま
    [0108] で達するラバ一チヱ一フ ァ ー （ 1 9 ) が配置される。 こ
    [0109] のラバ一チューフ ァーはリムずれ摩耗を防止するととも
    [0110] に前期金属コ一ド補強層及びゴムス ト ツク （ 1 3 ) 等の
    [0111] 補強要素と一体となってビード部を一層強化するもので
    [0112] 比較的硬いゴム、 例えば動的弾性率 （E*) が 1 0 0〜
    [0113] 30 0 kg f Zcnfのものが使用される。
    [0114] 次に第 7図に他の実施例が示されている。 こ こでは力
    [0115] 一カスプライの主体部 （ 1 1 a ) と巻き上げ部 ( l i b)
    [0116] との間で介装されビードコァ一に隣接した底部からタイ
    [0117] ャ半径方向外方へ厚さを漸减するように延びるゴムス ト
    [0118] ックはビードコア （ 1 2 ) に隣接し、 サイ ドウォール方
    [0119] 向に漸減する厚さを有する高弾性ゴム （2 1 ) と、 該髙
    [0120] 弾性ゴム （2 1 ) の外側に隣接し、 かつその上端部が前
    [0121] 記髙彈ゴム （2 1 ) の上端部を越える低弾性ゴムの二層
    [0122] で構成されている。 こ こで高弾性ゴム （2 1 ) は前記金
    [0123] 属コード補強層 （ 1 4) とともにビード部の変形を抑制
    [0124] するが、 その上端部は前記補強層 （ 1 4) の上端 （ 1 4
    [0125] b) を越え、 その高さ （L 1 ) は通常 1. 5 H f 〜
    [0126] 4. 0 H f の範囲で設定される。 また高弾性ゴム （ 2 1 )
    [0127] は動的弾性率 （E*) が 1 0 0〜5 0 0kg f Zcrfの範囲
    [0128] のものが好適である。 前記低弾性ゴム （2 2) はカー力
    [0129] スプライの巻き上げ部 （ l i b) 近傍における圧縮歪を
    [0130] 緩和し該近傍におけるコ一ドゴム剝離を有効に防止する
    [0131] O PI
    [0132] W1PO一 ^ ため、 前記巻き上げ部 （ l i b) 及び補強層 （ 1 4 ) の 外側上端を隣接あるいは被覆する如く配置され、 その上 端高さ （L 2 ) は 3 H f 〜 6 H f の範囲内で設定される。
    [0133] 更に低弾性ゴム （2 2) は動的弾性率 （E *) が 3 0〜
    [0134] 9 0 kg f Zcni、 好ましくは 4 0〜 6 0 kgZcniのものが好 適に用いられる。
    [0135] しかして、 本発明では金属コードよりなる力一カスプ ラィの主体部 （ 1 1 a ) と、 巻き上げ部 （ 1 l b) 及び 補強層 （ 1 4) の間にビード底部からサイ ドウォール方
    [0136] 向に厚さを漸減したゴムス ト ツ ク、 特に高弾性ゴムと低 弾性ゴムの二層構造のゴムス ト ツクを配置するとともに、 巻き上げ端部又は補強層とゴムス ト ックの間に補強層と 同一方向のコ ードを有する内側保護層を介在せしめると ともに、 補強層の外側には該補強層のコードと交差する 方向のコードを有する外側保護層を配置したため、 ビー
    [0137] ド部の剛性を維持しながら保護層 （2 0 ) の若干の伸張 性とゴムス ト ッ クの厚さの漸減によりビードからサイ ド ゥオール方向に向って剛性は漸減し、 かつ剛性急変を緩 和することにより高弾性コードの捕強層または巻き上げ 端部の外側上端における応力集中を有効に防止し耐久性 を一層向上することができる。
    [0138] 本発明の効果を確認するため、 タイヤサイズ 1 0. 0
    [0139] 0 R 2 0、 1 4 P Rでカーカスプライ及びブレーカーに スチールコードを用いた従来構造でビード部の構造を種 々変更して耐久性を測定した。 タイヤの構造及び性能の 測定結果を第 1表に示す。
    [0140] OMPI % 1 表
    [0141]
    [0142] 注 1 ) 補強層材質スチール （ 4 X 4 ) 0. 1 7 5
    [0143] コード径 0. 9 8 mm
    [0144] コ一ド角 （周方向に対して） 2 7 °
    [0145] コード埋込本数 （ 5 cmに対して） 3 0本 / 5 cm 注 2 ) 側保護層 コード角度はいずれも周方向に対し
    [0146] て 2 Ί '
    [0147] コ一ド埋込本数 3 3本
    [0148] 埋設ゴムの動的弾性率 9 8 kg f /ζύ 外側保護層 コード埋込本数 3 3本 / 5 cm
    [0149] 埋設ゴムの動的弾牲率 9 8 kg f Xcrf 注 3 ) 耐久性テス ト条件 リ ム ： 7. 5 0 V X 2 0
    [0150] 内圧 8. 0 kg/cri
    [0151] 荷重 6 0 0 0 kg
    [0152] タイヤサイズ 1 0. 0 0 R
    [0153] 2 0 1 4 P R 速度 2 0 km/ h
    [0154] 注 4 ) 第 5図の保護層を補強層の外側にのみ隣接して配
    [0155] 置した構造
    [0156] 注 5 ) 第 7図の保護層を補強層の外側にのみ隣接して配
    [0157] 置した構造
    [0158] (ィ） 耐久性試験
    [0159] トラム走行試験でタィャ 1本あたりの荷重 6 ト ンで 2 0 KmZh、 内圧 8 kgZcniでビード部に亀裂が発生するま で走行時間を測定した。 第 1表の結果から本発明の実施 例はいずれも耐久性の向上が認められる。
    [0160] なお第 1表中動的弾性率は岩本製粘弾性スぺク ト ロメ
    [0161] OMPI 一ターを使用し、 温度 7 0 :で初期歪 1 0 %、 周波数 1 0
    [0162] Hz、 振幅 2 %で幅 4 mmX長さ 3 O mrnX厚さ 2 mmの試料片
    [0163] を用いて測定した。
    [0164] OMPI 鶴
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    1. ラジアル又はセ ミ ラ ジアル配列金厲コー ドのゴ厶引 き層よりなる少なく とも 1枚のカーカスプライの端末部 をビー ドコ アの周りに巻き上げるとともに、 このカー力
    スにより形成される —ス主体部と巻き上げ端部との間 でビー ドコ了に隣接した底端からタィャの半径方向外方 へ延びるゴムス ト ツ クを配置し、 前記巻き上げ端部の外 側には高弾性コー ドよりなる補強層を配置し、 更に該捕
    き上げ端部の間に配置される内側保護層と^: έ の外側面に隣接するように配置される外側保護 層を備え、 これら保護層はいずれも前記補強層の上端を 越える高さを有し、 前記内側保護層のコー ドは補強層の コー ドと実質的に同一方向に、 また前記外側保護層のコ 一ドは補強層のコ一ドと交差する方向に配列されている ことを特徵とするラジアルタイヤ。
    2. 補強層は初期弾性率 1 0 5 kgZcnf以上のコ一 ドをゴ ムに埋設されてなる請求の範囲第 1項記載のラジアルタ ィャ。
    3. 保護層は有機繊維コ一ド層である請求の範囲第 1項
    記載のラ ジアルタイヤ。
    4. ゴムス ト ッ クの動的弾性率 （E * ) は 8 0〜 2 0 0 kg f Z cnfの範囲である請求の範囲第 1項記載のラジアル
    タイヤ。
    5. ラジァル又はセ ミ ラジアル配列金属コー ドのゴム引
    き層よりなる少なく とも 1枚の力一カスプライの端末部
    をビ一 ドコアの周りに巻き上げるとともに、 この力一力
    OMPI スにより形成されるケース主体部と巻き上げ^との間で
    ビードコア一に隣接して記置される髙弾性ゴムと該高弾
    性ゴムに隣接しかつサイ ドウオール側に配置される低弾
    性ゴムの二層で構成されており、 前記巻き上げ端部の外
    側には高弾性コードよりなる補強層を配置し、 更に該捕
    強層と巻き上げ端部の間に配置される内側保護層と巻き
    上げ端部の外側面に隣接するように配置される外側保護
    層を備え、 これら保護層はいずれも前記補強層の上端を
    越える高さを有し、 前記内側保護層のコードは補強靨の
    コードと実質的に同一方向に、 また、 前記外側保護層の
    コ一ドは捕強層のコ一ドと交差する方向に配列されてい
    ることを特徵とするラジアルタイヤ。
    6. 高弾性ゴムの動的弾性率 （E *) は 1 0 0〜 5 0 0
    kg f Zcrfであり低弾性ゴムの動的弾性率 （E*) は 3 0
    〜 9 Okg f Zcofの範囲である請求の範囲第 4項記載のタ
    ィャ。
    OMPI
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    JPS5984608A|1984-05-16|
    EP0124617A1|1984-11-14|
    EP0124617A4|1985-07-01|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1984-05-10| AK| Designated states|Designated state(s): US |
    1984-05-10| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR GB |
    1984-06-04| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1983903412 Country of ref document: EP |
    1984-11-14| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1983903412 Country of ref document: EP |
    1987-11-09| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1983903412 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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